生活保護制度

申請は国民の権利です

生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあります。申請は原則として本人が行い、本人が申請できない事情がある場合は扶養義務者や同居の親族が申請できます。申請書を作ることが難しい特別な事情がある場合は、申請書がなくても申請できます。住む場所がない方も相談・申請できます。

決定までの目安

申請後、生活状況、収入、資産、他制度の利用などの調査が行われます。保護の要否は原則14日以内、特別な理由がある場合は最長30日以内に書面で通知されます。

生活を支える8つの扶助

必要な扶助が世帯の状況に応じて適用されます。「すべて一律に無料になる」という制度ではなく、最低生活費と世帯の収入を比べて保護費が決まります。

医療・介護を利用するとき

医療扶助

原則として指定医療機関を利用し、診療に必要な費用は医療扶助から支払われます。受診方法は自治体や緊急性により異なるため、担当ケースワーカーまたは福祉事務所へ確認してください。

介護扶助

要介護・要支援認定を受け、必要と認められた介護サービスを利用する場合に介護扶助が適用されます。65歳以上の方や、特定疾病が原因で介護が必要になった医療保険加入中の40～64歳の方は介護保険が優先され、自己負担分などが介護扶助の対象になります。

資産・自動車・持ち家について

預貯金、保険、不動産、自動車などは、原則として生活のために活用できるか確認されます。ただし、持ち家がある、自動車を所有しているという理由だけで一律に申請できないわけではありません。通勤、通院、障害、地域の交通事情、資産価値など個別事情を踏まえて判断されます。

年金、給与、手当、仕送りなどの収入は申告が必要です。受給開始後も、収入や世帯状況が変わったときは担当者へ届け出ます。

相談から決定後までの流れ

1. 相談：福祉事務所で困りごとや世帯状況を伝えます。
2. 申請：申請の意思を伝え、申請書を提出します。
3. 調査：生活状況、収入、資産、扶養、他制度の利用などを確認します。
4. 決定：保護開始または却下の理由が書面で通知されます。
5. 開始後：ケースワーカーと生活上の課題や今後の見通しを相談します。

決定内容に納得できない場合は、審査請求などの手続きがあります。通知書を保管し、福祉事務所や専門相談窓口に相談してください。