生活保護制度について

第6章　扶養照会とは

扶養照会とは、親族等から金銭的な援助や日常生活上の支援を受けられるか、福祉事務所が確認する手続きです。ただし、扶養義務者による扶養は生活保護に「優先」するものであり、親族の扶養が生活保護申請の前提条件という意味ではありません。同居していない親族へ先に相談しなければ申請できない、ということもありません。

誰にでも一律に照会するわけではありません

実際に扶養が期待できるかを確認し、照会の対象を判断します。長期間交流がなく援助が期待できない、親族も高齢・病気・生活困窮などで援助できない、関係が著しく不良であるなどの事情は、窓口へ具体的に伝えてください。

DV・虐待など安全上の問題がある場合

DV、虐待、著しい関係不良などにより、照会することで生命・身体の安全が脅かされるおそれや、申請者の自立を阻害するおそれがある場合、直接照会を行わない取扱いがあります。加害者に現在の居所や連絡先を知られたくない場合は、相談の早い段階で必ず伝えてください。

親族が援助できないと回答した場合

親族が援助できないことだけを理由に、その親族が責任を問われたり、申請者が保護を受けられなくなったりするものではありません。援助できる範囲がある場合も、その内容を踏まえて世帯収入と最低生活費を比較します。

第7章　生活を支える8つの扶助

生活保護には、必要に応じて8種類の扶助があります。世帯の状況に合う扶助が組み合わされるため、全員が8種類すべてを受けるわけではありません。金銭で支給する扶助と、医療機関・介護事業者等へ直接費用を支払う現物給付があります。

一時的に必要となる費用

毎月の扶助とは別に、制度上の要件を満たす臨時的な需要について、一時扶助が認められる場合があります。例として、被服、家具什器、入学準備、転居時の敷金等、住宅維持、通院移送などがあります。ただし、希望する物品や費用がすべて対象になるのではなく、必要性、他に利用できる方法、上限額、事前承認などの条件があります。

特に、転居契約、家具・家電の購入、住宅補修、通院のためのタクシー利用などは、実施後に領収書を出せば必ず支給される仕組みではありません。緊急やむを得ない場合を除き、必要になった時点でケースワーカーへ相談し、対象となる費目、見積書、申請時期を確認します。

保護費の支給方法

生活扶助や住宅扶助などは、原則として毎月、金銭で支給されます。支給日や振込・窓口払いの方法は実施機関により異なります。医療扶助や介護扶助は、原則として医療機関・介護事業者へ費用を支払う現物給付です。

家賃について、滞納の防止や住居の確保のため必要がある場合は、住宅扶助を福祉事務所から家主等へ直接支払う代理納付が行われることがあります。代理納付の対象や方法は自治体と世帯の状況により確認されます。

住宅の契約、転居、福祉用具購入、住宅改修、資格講座、葬祭などは、先に自己判断で契約・支払いをすると扶助の対象にならないことがあります。緊急時を除き、実施前にケースワーカーへ相談してください。

第8章　医療扶助を詳しく

医療扶助は、困窮のため必要な医療を受けられない方に、診察、薬剤、治療材料、医学的処置・手術、入院、看護、移送などを給付する制度です。原則として費用は福祉事務所から指定医療機関へ直接支払われ、本人が窓口で医療費を負担しない現物給付で行われます。

受診するとき

福祉事務所へ病状と受診希望を伝え、必要な手続きを確認します。現在は医療扶助のオンライン資格確認に対応した医療機関もありますが、利用方法は医療機関と自治体の対応状況により異なります。指定医療機関であるか、医療券等が必要かを確認してください。

対象となり得る医療

• 外来診療、入院、手術、検査、処置
• 医師の処方に基づく薬局での調剤
• 歯科診療
• 医師の指示に基づく訪問看護
• 治療材料や施術など、制度上の要件を満たすもの

差額ベッド代、制度の対象外となる診療、医師の必要性が確認されない費用などは、医療扶助の対象にならない場合があります。入院時の日用品、診断書料なども内容によって取扱いが異なるため、事前に確認します。

救急時・夜間の場合

生命や身体に危険があるときは、まず救急要請や必要な受診を優先します。生活保護を利用中であることを医療機関へ伝え、可能な限り早く福祉事務所または担当ケースワーカーへ連絡してください。緊急時の手続きは自治体や状況により異なります。

転院・入院・退院で確認すること

入院や転院では、医療上の必要性、指定医療機関、移送、入院中の生活扶助、家賃を継続して支給する必要性など、複数の確認が必要になることがあります。病院から転院を勧められたとき、遠方の専門病院を希望するとき、退院後の住まいがないときは、病院の医療ソーシャルワーカーとケースワーカーへ早めに相談します。

退院後に訪問診療、訪問看護、薬局の訪問、介護サービスが必要な場合は、主治医の指示、要介護認定、ケアプラン、医療扶助・介護扶助の適用関係を整理します。医療機関が決めた退院日だけを先行させず、安全に生活できる環境を関係者で確認することが重要です。

医療扶助の対象外や本人負担が生じ得る費用

医療扶助は、必要な医療を無条件にすべて給付する制度ではありません。保険診療の対象外となる診療、医学的必要性が認められないもの、選定療養、希望による差額ベッド、文書料、入院中の日用品等は、医療扶助の対象外となる場合があります。

治療材料、眼鏡、補装具、柔道整復、あん摩・マッサージ、はり・きゅう、通院移送費などは、それぞれ医師の必要性、給付要件、事前手続き等を確認します。購入や利用を決める前に、医療機関とケースワーカーへ確認してください。

第9章　介護扶助を詳しく

介護扶助は、最低限度の生活を維持できない要介護者・要支援者が、必要な介護サービスを利用するための費用を保障する制度です。介護保険の対象となるサービスの範囲を基本とし、ケアプラン等に基づいて必要性が確認されます。費用は原則として指定介護機関へ直接支払われます。

介護保険との関係

65歳以上の介護保険第1号被保険者や、医療保険に加入する40～64歳で特定疾病により要介護・要支援となった第2号被保険者は、介護保険給付が優先され、通常の自己負担部分が介護扶助の対象となります。

生活保護受給中の40～64歳で医療保険に加入していないため介護保険第2号被保険者とならない方でも、特定疾病により介護が必要と認められる場合、介護扶助により介護保険と同等のサービスを利用できることがあります。年齢、医療保険加入、疾病、認定状況によって仕組みが異なるため、福祉事務所と市区町村の介護保険担当へ確認します。

利用できる主なサービス

ケースワーカーとケアマネジャーの役割

ケースワーカーは生活保護全体の実施、収入・資産や生活状況の確認、医療・介護扶助の手続きなどを担当します。ケアマネジャーは、要介護者の生活上の希望と課題を確認し、ケアプランを作成して介護サービス事業者や医療機関等との連絡調整を行います。

介護サービスの新規利用、変更、福祉用具、住宅改修、入退院、施設入所などでは、ケースワーカーとケアマネジャーが情報を共有し、介護券や利用手続きを確認することが重要です。きてケアプランセンターは居宅介護支援事業所として、ケアプラン作成と在宅介護サービスの連絡調整を行いますが、生活保護の決定や介護扶助の支給決定は福祉事務所が行います。

介護サービス利用までの実務的な流れ

1. 介護の困りごとを共有する
   立ち上がり、歩行、入浴、排泄、服薬、認知症、家族の介護負担など、日常生活で困っている場面をケースワーカー、市区町村の介護保険担当、地域包括支援センター等へ相談します。
2. 要介護認定を申請する
   認定調査と主治医意見書により、要支援・要介護状態に該当するか審査されます。生活保護を利用していることだけで要介護度が決まるわけではありません。
3. ケアマネジャー等を選ぶ
   要介護の場合は居宅介護支援事業所、要支援の場合は地域包括支援センター等が中心となり、生活上の希望と課題を確認します。生活保護を利用中であることを伝え、指定介護機関や介護券の手続きを確認します。
4. ケアプランを作成する
   本人の希望、心身の状態、住環境、家族の支援、医療上の注意を踏まえ、必要なサービスの種類、回数、役割を整理します。サービスを増やすこと自体が目的ではなく、生活上の課題に合う支援を組み立てます。
5. 福祉事務所と利用手続きを確認する
   介護扶助の決定、介護券、指定介護機関、本人支払額の有無などを確認してから利用を開始します。福祉用具購入や住宅改修は、購入・工事前の申請が特に重要です。
6. 利用後も見直す
   ケアマネジャーは定期的にサービスの実施状況と生活の変化を確認します。入退院、要介護度の変更、転居、収入・世帯状況の変化があるときは、ケースワーカーとも共有します。

医療扶助と介護扶助が同時に関係する場面

訪問看護、訪問リハビリテーション、療養上の管理などは、病状、年齢、要介護認定、主治医の指示等によって医療保険側と介護保険側のどちらが優先するかが変わります。医療扶助と介護扶助の両方を利用していても、同じサービスを重複して給付するものではありません。主治医、ケアマネジャー、訪問看護事業所、ケースワーカーが、適用する制度と手続きを確認します。

退院直後は、医療処置、服薬、食事、排泄、移動、認知症、家族の介護力など複数の課題が重なります。退院日が決まってからでは準備期間が足りないことがあるため、病院の医療ソーシャルワーカーを通じ、退院前から福祉事務所とケアマネジャーへ連絡することが大切です。

第10章　資産・自動車・持ち家

生活保護では、利用できる資産を最低生活の維持に活用することが原則です。ただし、資産があるという理由だけで申請できないわけではありません。資産の種類、価値、処分可能性、生活上の必要性、処分に要する期間などを個別に確認します。

持ち家・土地

現在住んでいる持ち家は、資産価値が著しく高くない、処分より居住を続ける方が生活維持と自立に有効であるなどの事情から、保有が認められる場合があります。一方、住んでいない土地・家屋や高額な不動産は、売却等を求められることがあります。住宅ローンの返済を保護費で行うことは原則として認められません。

ただし、居住実態があることだけで、どのような住宅でも無条件に保有できるという意味ではありません。資産価値が著しく高い、世帯人数に比べて規模が過大である、他に活用可能な不動産があるなどの場合は、売却や貸付け等を検討することがあります。高齢者世帯では、不動産担保型生活資金等の利用可能性を確認する場合もあります。申請前に自己判断で売却せず、登記事項、固定資産税関係書類、住宅ローン残高など分かる資料を持参して福祉事務所へ相談してください。

自動車・バイク

自動車は資産であり、維持費も必要なため処分が原則です。ただし、障害のある方の通勤・通院、公共交通が著しく不便な地域での通勤、事業に不可欠、求職中の通勤用自動車を一定期間保有するなど、個別事情により保有が認められる場合があります。単に便利だからという理由だけでは認められないことがあり、使用目的、代替交通、資産価値、維持費等を総合的に判断します。

生命保険・学資保険

解約返戻金のある保険は資産として確認され、原則として解約・活用が検討されます。ただし、返戻金が少額で保険料も低額、保障を継続する合理性があるなど、一定の要件で保有が認められる場合があります。

預貯金・株式・投資信託・暗号資産

当面の生活に使える預貯金や換金可能な金融資産は、原則として生活費へ活用します。申請時の手持金が少額であっても、すべて隠さず申告します。保護開始後に相続、保険金、売却代金などを得た場合も、速やかにケースワーカーへ届け出ます。

すぐに処分できない資産がある場合

不動産の売却に時間がかかる、共有名義で単独処分できない、相続登記が未了であるなど、資産があっても直ちに生活費へ換えられないことがあります。急迫した生活を放置して売却完了まで待たせるのではなく、資産の処分を進めながら保護を開始し、後に売却代金等から、それまでに受けた保護費の範囲で返還を求められることがあります。

どの時点から返還対象になるか、売却に必要な費用をどう扱うかなどは個別に決定されます。売却代金を受け取ったときは使う前に届け出、福祉事務所の説明を確認してください。

相続・共有財産・名義だけの資産

相続する可能性のある遺産、共有不動産、家族が使用している本人名義の車、他人のために名義を貸した口座なども、事実関係を申告します。「自分は使っていない」「名義だけ」という説明だけで調査対象外になるわけではありません。所有関係、取得経緯、実際の管理、処分可能性を確認します。

保護費のやりくりで生じた預貯金

保護費を節約し、将来の家具購入、冠婚葬祭、進学、転居など生活保護の趣旨に反しない目的のために蓄えた預貯金は、その目的や金額を確認したうえで保有が認められる場合があります。未申告収入を貯めた場合とは取扱いが異なります。

高額な購入や長期の積立を予定するときは、目的、必要時期、見込額をケースワーカーへ説明しておくと、後の認識違いを防ぎやすくなります。現金で保管すると入出金の経緯が分かりにくいため、記録を残すことも大切です。

第11章　収入申告

生活保護を利用中は、収入、支出その他生計の状況に変動があったとき、速やかに届け出る義務があります。毎月の給与だけでなく、年金、手当、賞与、日雇い収入、自営業収入、仕送り、養育費、保険金、相続、返金なども、自己判断で除外せずケースワーカーへ申告します。

申告を忘れたとき

気づいた時点で速やかにケースワーカーへ連絡し、金額と経緯を説明して資料を提出します。認定すべき収入が後から判明した場合は、保護費の返還や徴収が必要になることがあります。故意に隠すことは不正受給につながるため、迷う収入も含めて相談することが大切です。

保護開始後に届け出る主な変化

収入だけでなく、生活の基礎となる状況が変わったときも届出や相談が必要です。届出が遅れると、保護費の過不足、医療券・介護券、住宅扶助、世帯認定などに影響することがあります。

• 就職、退職、休職、勤務時間や給与額の変更
• 年金・手当の開始、停止、金額変更、遡及支給
• 入院、退院、妊娠、出産、死亡など世帯員の大きな変化
• 同居、別居、結婚、離婚、世帯員の転出入
• 転居、家賃変更、契約更新、立退きの通知
• 相続、保険金、交通事故の補償金、不動産や車の売却代金
• 自動車・バイクの取得や使用、生命保険等の加入・解約
• 要介護認定、障害認定、医療・介護サービス利用の変化

受給中に大切な権利と義務

必要な保護を受け、正当な理由なく不利益な取扱いを受けないことは重要です。一方で、生活保護法には、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り生活の維持・向上に努めること、福祉事務所が必要に応じて行う指導・指示に従うこと、収入や生計の変化を届け出ることなども定められています。

「自立に努めること」は、病気や障害を無視して無理に働くことではありません。治療を継続する、家計を整える、介護サービスを利用して生活を安定させるなど、世帯の状態に合う目標をケースワーカーと確認します。指導内容に疑問があるときは、理由と根拠の説明を求め、必要に応じて上司や相談窓口へ相談します。

第12章　ケースワーカーとは

ケースワーカーは、福祉事務所で生活保護を担当する職員です。申請時の調査、保護費や各扶助の手続き、定期的な家庭訪問、収入・資産・世帯状況の確認、生活上の相談援助、関係機関との連絡などを行います。

家庭訪問で確認すること

生活状況、健康状態、就労、住まい、家計、家族関係、医療・介護サービスの利用状況などを確認します。訪問の頻度は世帯の状況や支援方針によって異なります。入院や外出等で予定が合わない場合は、無断で避けるのではなく日程を相談します。

相談できること

• 病気や障害で働くことが難しい
• 家賃や転居、住環境に問題がある
• 入院・退院後の生活が不安
• 介護認定や介護サービスが必要になった
• 家計管理、債務、家族関係に困っている
• 収入や世帯状況が変わった

ケースワーカーは医師、ケアマネジャー、相談支援専門員などの役割を代わりに担うわけではありません。必要に応じて専門機関へつなぎ、関係者と連携します。担当者との意思疎通に困ったときは、まず具体的な出来事と希望を伝え、それでも解決が難しければ福祉事務所の上司や相談窓口へ相談できます。

生活を支える専門職との連携

支援方針を共有する

複数の専門職が関わるほど、「誰に何を相談するか」が分かりにくくなることがあります。生活保護の決定・収入申告・扶助手続きはケースワーカー、治療は医師、介護サービス調整はケアマネジャーというように役割を整理し、重要な変更は関係者間で共有します。

本人の同意なく個人情報を無制限に共有するものではありません。支援に必要な範囲、共有先、目的を確認します。一方で、生命・身体の安全に関わる緊急時など、法令に基づく取扱いが必要となる場合があります。

第13章　生活保護のよくある質問

第14章　生活保護の相談窓口

生活保護の相談・申請先は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所です。横浜市では各区役所の生活支援課で相談を受け付けています。住む場所がない場合は、現在いる場所に近い福祉事務所へ相談してください。

相談時には、所持金、家賃や公共料金の滞納、食事の状況、病気や通院、介護の必要性、家族関係、今後入る予定の収入などを伝えると、緊急性と必要な支援を整理しやすくなります。

介護の相談について

きてケアプランセンターは、横浜市保土ケ谷区を拠点とする居宅介護支援事業所です。生活保護を利用している方の介護保険申請、ケアプラン作成、在宅介護サービスの連絡調整について相談できます。生活保護の申請・決定、扶助の支給、収入・資産の判断は福祉事務所が行います。