介護保険で使えるサービスの全体地図
（要介護の方向け／2026年時点）
「どんな支援が、どこで受けられるか」を一枚で理解するために
介護保険のサービスは種類が多く、初めて調べる方ほど「結局、何を選べばよいのか」が分かりにくくなります。
このページでは、要介護認定を受けた方が利用するサービスを、「生活の場（自宅・通い・泊まり・施設／住まい）」で整理し、全体像をつかめる形にまとめます。
介護保険は、居宅サービス、地域密着型サービス、介護保険施設※、居宅介護支援（ケアマネジャー）、住まい（入居系）といった枠組みで整理すると理解しやすくなります。
※介護保険施設とは 介護保険を使って入所できる公的な施設のこと。特養、老健、介護医療院などがこれに当たります。
※サービスを選ぶときは「使えるかどうか」だけでなく、「費用の見通し」も不安になりやすい点です。介護保険の費用は、自己負担割合や所得段階によって変わります。分からない場合は早い段階で相談し、継続可能な組み合わせを検討することが重要です。
（要支援・介護予防については仕組みが異なるため、別ページで整理します）
1. まず「相談・計画」で迷いを減らします
要介護の方が在宅で介護保険サービスを使う場合、中心となるのが居宅介護支援※（ケアマネジャー）です。
ケアマネジャーは、本人の体調、生活環境、ご家族の状況を整理し、必要なサービスの組み合わせをケアプラン※として形にします。さらに、サービス開始後も、状態変化や生活上の困りごとに合わせて内容を調整し、医療・介護の関係職種との連携を進めます。
「どこに相談すればよいか」で迷う場合は、地域包括支援センターに相談する方法もあります。状況に応じて、居宅介護支援事業所へつながります。
※居宅介護支援とは ケアマネジャーが所属し、相談やケアプラン作成、サービス事業者との調整を行う事業所のことです。利用者の自己負担はありません（全額介護保険給付）。
※ケアプランとは どのようなサービスを、いつ、どれくらい利用するかを決めた「生活の計画書」のことです。
2. 「自宅で受ける」サービス（訪問系）
自宅での生活を保つために、支援者が家に来て関わるサービス群です。代表例は、身体介護や生活援助を行う訪問介護※、医療職が関わる訪問看護、リハビリ職が関わる訪問リハビリなどです。
訪問入浴介護
専用の浴槽等を持参し、複数名の職員が自宅を訪問して安全に入浴を支援します。清潔保持に加えて、皮膚状態の観察や気分転換としての意味も持ちます。
居宅療養管理指導
通院が難しい方の自宅に、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士等が訪問し、療養上の管理や生活上の助言を行います。「暮らしの中の医療」を整える役割があります。
地域密着型には、24時間の連絡・訪問に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護※などもあり、見守りの必要性に応じて選択肢になります。
※訪問介護とは ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄などの「身体介護」や、調理・洗濯などの「生活援助」を行うサービスです。
※定期巡回・随時対応型とは 日中・夜間を通じて、決まった時間の訪問と、通報があった際の緊急訪問を組み合わせて提供する、24時間対応のサービスです。
3. 「通って受ける」サービス（通所系）
日中に事業所へ通い、入浴・食事・機能訓練・社会参加などを得るサービス群です。代表例は通所介護※（デイサービス）や通所リハビリ※（デイケア）です。
運動型短時間デイサービスのような、滞在時間を短くしてリハビリに特化した形もあります。「長時間は疲れる」「機能を落としたくない」という方に選ばれています。
また、認知症の方を対象とする認知症対応型通所介護など、少人数で環境変化に配慮した枠組みも用意されています。
※通所介護（デイサービス）とは 食事や入浴、レクリエーションなどを中心に、生活のリズム作りや孤立感の解消、家族の負担軽減を目的とするサービスです。
※通所リハビリ（デイケア）とは 病院や老健などで、医師の管理下において、医学的なリハビリテーションを中心に行うサービスです。
4. 「泊まって支える」サービス（短期入所）
家族の介護負担が一時的に増えるときや、介護者が休息を取る必要があるときに、短期間入所して支援を受ける仕組みです。代表例は短期入所生活介護※（ショートステイ）です。
在宅生活を続けるためには、本人だけでなく「介護する側の健康と生活」を守ることが欠かせません。ショートステイは、家族の負担を調整するための重要な選択肢です。
※短期入所生活介護（ショートステイ）とは 特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、食事・入浴などの介護を受けるサービスです。医療的ケアが必要な場合は「短期入所療養介護」を利用します。
5. 「通い・訪問・泊まり」を一体で使う
生活状況が変わりやすい方に選ばれやすいのが、小規模多機能型居宅介護※です。「通い」「訪問」「泊まり」を、同じ事業所が柔軟に組み合わせます。顔なじみの職員に対応してもらえるため、環境変化に弱い方にも適しています。
医療ニーズが高い方には、訪問看護の機能も組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護という枠組みもあります。
※小規模多機能型居宅介護とは 一つの事業所に登録し、利用者の様態や希望に合わせて「通い」を中心に、「訪問」「泊まり」を随時組み合わせて利用するサービスです。
6. 「住まいの整備」で転倒や負担を減らす
在宅生活では、サービス以前に「家の中の危険」を減らすことが効果的です。介護保険には、福祉用具貸与※、特定福祉用具販売、住宅改修などがあります。
手すり設置や段差解消は、転倒予防だけでなく、介助量の軽減にもつながります。ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と一緒に進めることで、生活に合った形に整えやすくなります。
※福祉用具貸与とは 車いす、特殊寝台（介護ベッド）、歩行器、手すりなどの用具を、月額のレンタル料（1〜3割負担）で借りられるサービスです。
7. 「施設・住まい」で受ける支援
在宅が難しい場合に検討します。介護保険の給付として入所する「施設」と、住まいに入居しながらサービスを受ける形があります。
特別養護老人ホーム※（特養）
生活の場としての入所を支える施設。原則、要介護3以上が入所対象です。
介護老人保健施設※（老健）
在宅復帰を視野に、リハビリや医学的管理を含めた支援を行う施設です。
地域密着型では、認知症の方が共同生活を送るグループホーム※があります。
また、有料老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）も選択肢です。「介護付」有料老人ホームの場合は、介護保険上の特定施設入居者生活介護※としてサービスを受けます。
※特別養護老人ホーム（特養）とは 常時介護が必要で、在宅生活が困難な方が入所し、日常生活の世話や機能訓練を受ける施設です（介護老人福祉施設）。
※介護老人保健施設（老健）とは 病状が安定している方に対し、在宅復帰を目指して医療ケアやリハビリを提供する施設です。
※グループホームとは 認知症の高齢者が少人数（5〜9人）で共同生活を送りながら、専門スタッフの支援を受ける住まいです。
※特定施設入居者生活介護とは 基準を満たした有料老人ホームなどで、その施設のスタッフから介護サービスを受ける仕組みのことです。
選び方のコツ（迷いを減らすための軸）
同じ要介護度でも、最適な組み合わせは人により異なります。判断の軸は次の3点が基本です。
2. 介護する側の負担がどこに集中しているか
3. 医療的な支えがどの程度必要か
これらを整理したうえで、各サービスを組み合わせると生活の継続性が高まります。不安が強いときほど、一人で抱え込まず、ケアマネジャーと一緒に整理しながら進めることが、最短の解決につながります。
