1. 社会保障としての介護保険制度
高齢者介護は、かつて家族による私的な扶養に大きく依存してきました。しかし、高齢化の進行や家族構造の変化により、介護を家族のみで担うことは現実的に困難となり、社会全体で支える仕組みが必要となりました。
日本では、こうした背景を踏まえ、介護を社会保障制度の一部として、社会保険方式で支えるという選択がなされました。
社会保険制度とは、あらかじめ保険料を負担し合い、必要となったときに給付を受ける仕組みであり、医療保険や年金制度と同様に、負担と給付の関係が明確である点が特徴です。
介護を税財源のみで賄う制度と比べ、社会保険方式は制度の持続性を確保しやすく、また、利用者自身が「保険料を支払う主体」として制度に関わることで、サービス選択の自由や透明性を担保できるとされています。
この考え方に基づき、日本では介護を「措置」ではなく「権利として利用できるサービス」と位置づける制度設計が行われました。
※措置とは 行政が利用者の必要性を判断し、サービス内容や提供機関を決定する行政処分のことです。
※権利とは 利用者が自らの意思で事業者を選び、契約に基づいてサービスを利用できる仕組みのことです。
諸外国の制度比較
北欧諸国：税財源・行政主導。
イギリス：医療は公的、介護は自己負担が基本。
ドイツ：社会保険方式（日本のモデル）。
日本の独自性
ドイツを参考にしつつ、医療保険との整合性やケアマネジャー制度を導入。
「社会全体で支えつつ、地域性と個別性を重視する」制度として設計されています。
2. 介護サービスの種類と概要
介護保険制度では、利用者の生活状況に応じて多様な保険給付サービスが設計されています。
在宅サービス
居宅における日常生活支援・身体介護（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ等）や、通所サービス（デイサービスなど）を含みます。
短期滞在サービス
利用者が短期間施設に滞在し、休息や介護支援を受けます。
施設サービス
施設入所による介護やリハビリテーションを要する場合の支援です（特別養護老人ホーム等）。
福祉用具・住宅改修
自立支援用具貸与・購入、居住環境の改善による安全確保支援です。
※その他のサービス 地域密着型サービスなど、住み慣れた地域での生活を支える多様なサービスも存在します。
3. 介護保険利用の流れ（概要）
4. 費用負担と給付
介護保険サービス利用者が負担する費用は、原則として サービス費用の一部（自己負担）です。
一般的な自己負担割合はサービス費用の10％ですが、所得によって負担割合が異なる場合があります。自己負担分以外の費用は介護保険により給付されます。
※ここでいう負担割合は ご本人の前年度所得等に基づき、1割、2割、または3割のいずれかに決定されます。
5. 介護保険料・要介護認定
● 保険料の義務
被保険者は年齢に応じて介護保険料を納付する義務があります。40歳以上の全ての国民が対象となり、保険料は所得等に応じて算定されます。
※保険料の滞納があった場合 災害など特別な事情がないまま滞納が続くと、給付制限や利用者負担額の引き上げ等の措置が取られる場合がありますのでご注意ください。
● サポートの連携
要介護認定の結果に応じて介護サービスが設計されますが、単に制度利用だけでなく、医療的視点・生活状況・本人希望を統合した支援設計が重要です。
7. よくある質問（FAQ）
8. 医療と介護の統合的支援
介護保険制度は高齢者の生活機能を維持・向上させる社会制度ですが、在宅療養者の増加に伴い医療的管理との整合性がとても重要です。
医療的ケアを要する方に対しては、主治医の指示の下で訪問看護、訪問診療等の医療的支援との連携を図りながら、安全かつ包括的な支援提供を行います。