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医療・介護現場にFAX・紙媒体が根強く残る理由

現場のケアマネジャーが抱える、
終わらない「紙」への悩み

日々の業務の中で、このような「もどかしさ」を感じてはいませんか?

  • 「DX化」「ICT導入」と叫ばれているが、現場の実感としては全く進んでいない。
  • せっかくデータ化して保存しても、申請手続きや保管のために結局「紙」に出力しており、二度手間になっている。
  • 毎日届く大量のFAXや郵便物に埋もれてしまい、報告書などをスキャナーで読み込み、データ化して保存している。

PPAPはやめましょう!

「メールで報告書を送ってくれても、その直後に同じ経路(メール)でパスワードが届くため、セキュリティ対策として疑問を感じる。」

ファイルを添付したメールの直後に、同じ経路(メール)でパスワードを送る手法は、IT業界でPPAPと呼ばれ、現在ではセキュリティ対策として「意味がない」と批判されることが多くなりました。

なぜなら、「1通目のメールを盗み見できる人は、同じ宛先に届く2通目のパスワードメールも容易に盗み見できてしまう」からです。また、1通目を誤送信した場合、2通目も同じ相手に送ってしまうリスクがあります。

手間が増えるだけで本来の目的が失われた、まさにセキュリティ対策が形骸化した慣習の典型例と言われています。

PPAPとは 「Password付きZIPファイルを送る」「Passwordを後で送る」「A(暗)号化」「Protocol(手順)」の頭文字を取った俗語。セキュリティ効果が薄いため、内閣府をはじめ多くの企業が廃止しています。

形骸化(けいがいか)とは 本来の意義や目的が失われ、外形だけが残っている状態のことです。

なぜ、デジタル技術が進んだ現代においても、医療・介護の現場からは「FAX」や「紙」がなくならないのでしょうか。
その背景には、現場の努力だけでは解決できない、複雑な事情が絡み合っています。

医療・介護現場にFAX・紙媒体が
根強く残る理由

日本の医療機関や介護事業所では、依然としてアナログな業務フローが中心です。その背景には「技術的要因」「制度的・法的要因」「文化的・慣習的要因」という3つの大きな壁が存在します。

このページでは、公式資料や専門家の指摘をもとに、なぜ現場のICT化が進みにくいのか、その構造的な理由を整理します。

ICT(Information and Communication Technology)とは 「情報通信技術」のこと。単なるIT(情報技術)に加え、人と人、人とインターネットがつながる「通信・伝達」の活用に重きを置いた言葉です。

1. 技術的要因:導入の壁と連携不足

電子カルテ等の普及の遅れ

厚生労働省の調査(2023年)によれば、電子カルテを導入しているのは一般病院で約65%、診療所で約55%にとどまります。介護現場でも「いまだにFAXが大活躍」しており、IT化以前の段階にある事業所も少なくありません。

システムのガラパゴス化

各メーカーが独自規格で開発を進めた結果、他社システムとの互換性がない状態に陥っています。

その典型が「ケアプランデータ連携システム」です。鳴り物入りで導入されましたが、費用や対応ソフトの壁に阻まれ、現場では依然として紙とFAXが主役であり続けています。

コストと人材の不足

初期導入に数百万円かかることもあり、利益率が低い介護事業所などでは投資余力がありません。国や自治体の補助金もありますが、その申請手続き自体が負担となり、断念するケースも見られます。

ガラパゴス化とは 孤立した環境(日本市場など)で独自の進化を遂げた結果、外部の標準規格との互換性を失い、孤立してしまう現象のことです。

ケアプランデータ連携システムとは 国が整備した、ケアプラン(予定・実績)のデータを事業所間でやり取りする基盤。しかし、利用料がかかる点や既存ソフトの改修が必要な点がハードルとなり、普及が進んでいません。

2. 制度的・法的背景:紙文化の温存

長らく制度や法規制が「紙の原本」や「押印」を前提としていたことが、デジタル化を阻んできました。例えば介護業界で、契約書等の電子化が介護報酬改定によって正式に認められたのは、2021年と比較的最近のことです。

FAX処方箋の慣例化

電子処方箋の整備が遅れた結果、待ち時間短縮や感染対策として「処方箋をFAXで薬局に送る」という運用が黙認され、事実上の標準となってしまいました。

セキュリティ神話

個人情報保護の観点から「インターネットより電話回線を使うFAXの方が安全」という認識を持つ現場も少なくありません。誤送信リスクはあるものの、メールへの抵抗感が依然として強いのが実情です。

介護報酬改定とは 3年に1度行われる、介護サービスに対する公定価格やルールの見直しのこと。近年はICT活用による生産性向上が加算(報酬アップ)の条件に組み込まれています。

電子処方箋とは これまで紙で発行されていた処方箋をデジタルデータ化し、医療機関・薬局・患者間で共有する仕組みのことです。

3. 文化的・慣習的背景:安心感と見えないコスト

高齢層のITリテラシー

医療・介護従事者は平均年齢が高く、機器操作に苦手意識を持つ層も一定数いらっしゃいます。「誰でも使えるFAXが簡単で安心」という同調圧力が、デジタル移行を妨げる一因です。

「紙が出る」安心感

「相手の機械から紙が出てくるので、確実に届いた気がする」という心理的な信頼感は根強いものがあります。メール等の見えない通信に対する不安が背景にあります。

FAX文化の「見えないコスト」

しかし、その裏には大きな無駄が隠れています。

・紙代やインク代の物理的コスト
・送受信にかかる職員の時間的ロス
・届いた紙を見てPCに入力し直す「二重入力」の手間

特に注意が必要なのが、「メールよりもFAXの方が圧倒的に誤送信が多い」という現状です。
アドレス帳や返信機能を使えるメールと違い、FAXは毎回手作業で番号を押すことが多いため、番号の押し間違いによる情報漏洩リスクが実は非常に高いのです。

「紙なら安心」は思い込み? デジタルの方が安全な理由

また、紙媒体は紛失時のリスクも甚大です。紙は誰でも内容を見ることができるため、置き忘れや紛失がそのまま情報漏洩に直結します。

対して電子媒体(PC、タブレット、スマホ)の場合、現在は指紋認証顔認証などの技術が進んでおり、かつ2段階認証パスコード認証も普及しています。万が一端末を紛失しても第三者が情報にアクセスすることは難しく、実は紙よりもセキュリティリスクを抑えることができます。

誤送信とは FAXの場合、宛先番号の入力ミスや、短縮ダイヤルの登録間違いなどがこれにあたります。

2段階認証とは IDやパスワードに加え、スマートフォンに届く認証コードなどを入力させることで、本人確認を二重に行う仕組みのことです。

パスコード認証とは スマートフォンやタブレットの画面ロックを解除するために設定する、数字や文字の組み合わせ(暗証番号)のことです。

これからの展望

政府は医療DXを掲げ、2030年までに全国的なデータ連携基盤の整備を目指しています。現場でも少しずつ意識改革が始まっています。

急速な完全移行は困難でも、「FAXしかない」状況から「他の手段も選べる」環境へ。技術・制度・現場意識の三位一体でのアップデートが求められています。

医療DX(デジタルトランスフォーメーション)とは 保健・医療・介護の各段階で発生する情報をデジタル化して共有し、サービスの質や業務効率を抜本的に向上させる取り組みのことです。

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とはいえ、手書きが必要である。
〜DX・ICTは万能ではありません〜

矛盾するようですが、どれほどICTが進化しても、紙と鉛筆(またはペン)による記録やメモには、人間らしさと柔軟性が宿ります。
デジタル化の流れの中でも、あえて「紙」を選ぶ現場には、確かな理由と実感があります。

「デジタル」と「アナログ」を対立させるのではなく、それぞれの強みを理解し、目的に応じて使い分けることこそが、ケアマネジャーとしての“真の業務改善”です。

1. 手書き・紙媒体がもたらす価値

思考の整理と記憶の定着

利用者宅での面談時、手書きのメモは思考の流れを止めずに直感的に書き留めることができます。また、手を動かして書くことで、その場の会話の熱量や表情の変化もセットで記憶に残りやすくなります。

目線を上げて“相手を見る”

PC入力では視線が画面に向きがちですが、紙とペンなら目線を上げて相手と向き合い、感情の機微を捉えやすくなります。特に認知症の方や初対面のご家族には、“温もり”を感じてもらえる重要な接点となります。

自由な書き込みと発想

ケアマネジメントは非構造的な情報を扱います。矢印、図、吹き出し、あるいは「記録には残せないけれど大事なこと」を余白に走り書きできるのは、紙ならではの柔軟性です。

「渡す資料」としての力

高齢の方やICTに不慣れなご家族には、手渡せる紙資料や手書きメッセージが安心感を与えます。「手書き=心を込めている」と受け取られ、信頼関係を深める一助となります。

2. 脳科学から見た「手書き」の意義

記憶定着の強化

手書き作業は、脳の運動野・感覚野などを同時に活性化させることが研究で明らかになっています。特に、視覚と手の動きが連動する際、記憶形成の司令塔である海馬が強く関与します。

つまり、アセスメント中に手書きでメモを取ることは、単なる記録ではなく「記憶への定着」を促す脳活動そのものなのです。

判断力と応用力の向上

「書く」という複雑な行為は、思考や行動のコントロールを担う前頭前野を広く動員します。これにより、複数の情報を統合し、臨機応変に対応する実行機能が高まると報告されています。

「手で書きながら考える」ことで、利用者の複雑な状況を柔軟に捉え、その場で適切な支援方針を組み立てやすくなります。

“言葉の重み”の再認識

修正が容易なデジタル入力に対し、手書きは「書く前に考える」負荷がかかります。これにより言語の意味処理が深くなり、内容が精緻に構築されます。

また、利用者自身に「書いてもらう」ことは、脳の広範な領域を刺激するため、認知機能維持のための非薬物的介入(薬を使わないケア)としても有効です。

海馬(Hippocampus)とは 脳の中で、新しい記憶の形成や空間学習能力に関わる重要な器官です。

前頭前野(Prefrontal Cortex)とは ヒトをヒトたらしめる脳の最高中枢。思考、判断、感情のコントロールなどを司ります。

実行機能(Executive Function)とは 目標を達成するために、計画を立て、情報を整理し、自分の行動を調整する認知能力のことです。

非薬物的介入とは 薬物療法以外の方法(リハビリ、認知トレーニング、生活支援など)を用いて、症状の改善や予防を図るアプローチのことです。

脳の機能を活かす“道具”としての紙と鉛筆

手書きは、単なる旧来の手段ではなく、脳科学的に見ても「記憶・思考・共感」を統合する高度なツールです。
特にケアマネジメント業務においては、以下の3つの価値を発揮します。

  • 記憶・気づき・判断の精度を高める(実行機能の強化)
  • 利用者・家族との対話と共感形成を支援する(非言語的コミュニケーション)
  • アナログによる柔軟性と安心感をもたらす(心理的信頼性)

ICTの利便性を享受しつつも、“紙と鉛筆”を有効な資源として意識的に活用すること。
それこそが、ケアマネジャー実務の質を最大化する鍵になると言えるでしょう。

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PC・デジタル媒体のセキュリティ
〜「端末の紛失」より先に守るべきもの〜

医療・介護の現場でデジタル化を進める際、「紙より危ないのではないか」という感覚を持つ方は少なくありません。
しかし、現代の脅威の中心は「端末の置き忘れ」ではありません。ID(アカウント)・端末・ネットワークを連鎖的に奪われる構造にあります。

設計が不十分な場合、攻撃者は外から侵入し、内部で権限を奪い、情報を持ち出し、最後に業務停止(暗号化)へと進みます。ここでは2025年の事例(アサヒグループ/アスクル)を教訓に、現場が取るべき対策を深掘りします。

1. 事例から読む「攻撃の現実」

アサヒグループの事例(2025年)

攻撃者はネットワーク機器を経由してデータセンターへ侵入。ランサムウェアが実行され、サーバーやPCのデータが暗号化されました。さらに、従業員貸与PCのデータや、150万件を超える個人情報(相談室関連、従業員家族情報など)の流出も公表されています。

【教訓】 端末は「置き忘れ」だけで漏れるのではない。ネットワーク侵害の波に巻き込まれて漏れる。

アスクルの事例(2025年)

サーバーへの不正アクセスにより一部ファイルが流出。専門誌の報道によれば、攻撃の入口は「業務委託先」の管理者アカウントであり、多要素認証(MFA)が適用されていませんでした。侵入後はセキュリティソフト(EDR)の無効化、バックアップの削除へと進んだとされています。

【教訓】 自社を固めても、「委託先のアカウント」が入口になって侵入される。

ランサムウェアとは 感染すると端末内のデータを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するウイルスのことです。

多要素認証(MFA)とは ID・パスワードだけでなく、スマホに届くコードや生体認証など、2つ以上の要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。

2. 何が奪われると事故になるか(3点セット)

医療・介護におけるデジタルの事故は、多くが次の3つを奪われることで成立します。ウイルス対策ソフトを入れるだけでは不十分であり、これら3点を一体で守る設計が必要です。

① ID(アカウント)

これは「正規の鍵」です。奪われれば、侵入は“正規のログイン”として堂々と行われます。

② 端末

クラウドや個人情報への接続口であり、侵入の踏み台にもなります。アサヒ事例ではここからデータが流出しました。

③ バックアップ

復旧の「最後の砦」です。アスクル事例のように、攻撃者はここを削除・暗号化して復旧を阻止しにきます。

3. 医療・介護事業所の「深め」の対策設計

ID対策:MFAと権限分離

多要素認証(MFA)を例外なく適用します。特に「委託先・保守会社の管理者ID」は狙われやすいため必須です。
また、日常業務で「管理者権限」を使わないようにし、退職・異動時のID削除も手順化して徹底します。

端末対策:暗号化+MDM+EDR

紛失対策としてディスク暗号化や生体認証は必須です。加えて、遠隔管理のためのMDMや、不審な挙動を検知して隔離するEDRを導入し、「侵入されても被害を広げない」体制を作ります。

データ対策:PPAPから共有へ

パスワード別送(PPAP)は効果が薄いため廃止し、「権限つきリンク共有」へ移行します。
「閲覧者限定」「ダウンロード禁止」「即時失効」などの機能を使うことで、誤送信時の被害を最小限に抑えられます。

バックアップ:復元が命

「取ること」より「戻せること」が重要です。ランサムウェア対策として、変更できないイミュータブルな領域やオフラインへの保存が必要です。必ず定期的に「復元訓練」を行いましょう。

MDM(Mobile Device Management)とは スマホやタブレット等の端末を遠隔で一元管理し、ロックやデータ消去、アプリ制限などを行うシステムです。

EDR(Endpoint Detection and Response)とは 端末(エンドポイント)内での不審な動きを検知し、感染後の調査やネットワーク隔離などの対応を支援する製品です。

イミュータブル(Immutable)とは 「不変の」という意味。一度書き込んだら書き換えや削除ができない設定にし、ウイルスによる破壊を防ぐバックアップ手法です。

4. フィッシング対策:入口を塞ぐ運用

アスクルの事例でも「なりすましメール」への注意喚起がなされています。医療・介護は外部連絡が多いため、以下の運用を最低限の標準としましょう。

【不審メールの鉄則】
「開かない」「返信しない」「転送しない」

添付ファイルやURLを触る前に、「差出人のドメイン(@以降)は正しいか」「文面に不自然さはないか」「緊急性を煽っていないか」「ログインや口座変更を求めていないか」を確認します。
組織として「不審メール報告窓口」を一本化することも重要です。

まとめ:デジタルは“設計”で安全になる

アサヒグループやアスクルの事例が示す結論は、「端末だけ」「メールだけ」の対策では足りないということです。
ID・端末・データ・バックアップ・委託先を一体で捉え、侵入されても被害を広げず、確実に復旧できる仕組みを作ること。

この「設計」に到達して初めて、医療・介護現場のデジタルは、紛失リスクのある「紙」よりも遥かに安全で、管理可能なものとなります。

現場のみんなで守る!今日からできる5つの習慣

セキュリティは「システム担当者」だけのものではありません。日々のちょっとした習慣が、利用者様の大切な情報を守ることにつながります。

1

席を立つときは「Windowsキー + L」

離席中の画面覗き見を防ぎます。キーボードの「Windowsマーク」を押しながら「L」を押すと、一瞬で画面ロックがかかります。

2

「更新して再起動」は後回しにしない

OSやソフトの通知が出たら、なるべく早く更新しましょう。古いままにしておくと、ウイルスの侵入口になってしまいます。

3

パスワードは「長く」して、使い回さない

短くて単純なパスワードは数秒で突破されます。また、他のサイトと同じパスワードを使っていると、1箇所漏れただけで全滅するリスクがあります。

4

怪しいメールは「誰かに聞く」

「緊急」「至急」「支払」などの言葉で焦らせるメールは要注意です。自分一人で判断してクリックせず、詳しい人に相談しましょう。

5

大切なデータは「共有サーバー」へ

自分のデスクトップだけにファイルを置いていると、PCが壊れたときに復旧できません。大切なデータは必ずバックアップされる場所に保存しましょう。

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フィッシング判別の実例集
〜そのメール、「騙し」かもしれません〜

医療・介護の現場では、外部との接点(メール、チャット、クラウド共有)が増えるほど、攻撃メールが届く確率も上がります。
さらに、アスクル等の企業事例にもあるように、情報流出後にはその情報を悪用した「なりすましメール」が送られてくる危険性が高まります。

攻撃者は、あなたの「不安」や「業務上の責任感」を利用してリンクをクリックさせようとします。現場でよくある7つのパターンと、見分けるためのポイントを整理しました。

現場で見分ける! 7つの典型パターン

実例1:「アカウント停止」型

件名:【重要】アカウントが停止されました
内容:24時間以内に下記リンクから確認しないと、完全に利用できなくなります。

判別のポイント

「急がせ方」に注目してください。正規の通知であれば、これほど短い期限で脅すことは稀です。また、リンク先のドメイン(URL)が正規のものと異なっていないか、入力前によく確認しましょう。

実例2:「支払い失敗・請求」型

件名:決済保留のお知らせ
内容:未払いが発生しています。直ちに支払い方法を更新してください。

判別のポイント

「正規ルート」と照合します。医療・介護での請求連絡は、通常契約書にある連絡先や既知の担当者から来るはずです。初回接触でいきなりリンクへ誘導するメールは危険です。

実例3:「荷物不在」型(SMS)

SMS:お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。確認はこちら http://bit.ly/...

判別のポイント

「SMSのリンクは押さない」を徹底します。必ず配送会社の公式アプリやサイトを自分で開き、追跡番号を入力して確認する癖をつけましょう。

実例4:「共有ファイル・電子署名」型

件名:請求書の共有
内容:〇〇様からファイルが共有されました。「確認」ボタンを押してダウンロードしてください。

判別のポイント

「心当たり」はありますか? 依頼していないのに届く共有通知は疑ってください。差出人名が偽装されている可能性が高いため、電話など別ルートで本人に確認しましょう。

実例5:「ID再入力」型

件名:セッションの有効期限切れ
内容:セキュリティのため、Microsoft 365 への再ログインが必要です。

判別のポイント

「メールからログインしない」ことです。本物そっくりの偽画面へ誘導されます。必ずブラウザのブックマークや、いつものアイコンから自分でアクセスしてください。

実例6:「添付ファイル」型

件名:修正版資料
添付:Invoice_2025.zip / Report.doc

判別のポイント

「業務の文脈」で判断します。普段はシステムでやり取りするのに突然メールで来た、送信時間が深夜である、などの違和感があれば、開かずに送信元へ確認してください。

実例7:「流出情報悪用」型

内容:〇〇様(実名)、先日の△△(実際の問い合わせ内容)の件について、追加の資料を送ります。

判別のポイント

「情報が合っている=本物」とは限りません。流出した情報を攻撃者が持っている可能性があります。内容が正しくても、リンクや添付を開く前に送信元アドレスを慎重に確認しましょう。

現場での鉄則(短いが強い運用)

フィッシングの手口は巧妙で、完全に見抜くことはプロでも困難です。
そのため、JPCERT/CCなどの専門機関も「安全が確認できない場合は入力しない」ことを推奨しています。現場では以下の3つを標準ルールにしましょう。

本文のリンクからログイン画面へ進まない(ブックマークを使う)
少しでも怪しいと思ったら、メール以外のルート(電話など)で確認する
URLのドメイン(アドレス)が確認できないなら、操作を止める

JPCERT/CC(ジェーピーサート・シーシー)とは 日本の情報セキュリティ対策活動の中心となる組織で、フィッシングやサイバー攻撃に関する注意喚起を行っています。

事業所側の「発信者対策」

ここまでは「受信側」の話でしたが、あなたの事業所が「発信側」として、なりすまされるリスクもあります。
警察庁やIPAは、送信ドメイン認証技術(SPF・DKIM・DMARC)の導入を強く推奨しています。

医療・介護事業所がシステムを選定する際は、「なりすましされにくいメール基盤」であることを要件に加え、委託先も含めて対策を検討する必要があります。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは 日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支える機関です。

SPF / DKIM / DMARC とは 「このメールは本当にその組織から送られたものか」を証明するための技術的な仕組みです。これらを設定することで、自社のなりすましメールが相手に届くのを防ぎやすくなります。

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