各市町村別の介護保険料について
なぜ住んでいる市町村で保険料が違うのか
介護保険料は、全国一律ではありません。
同じ年齢、同じ所得状況であっても、住んでいる市町村によって保険料に差があります。
この違いに疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。
このページでは、市町村ごとに介護保険料が異なる理由と、その見方について分かりやすくご説明します。
介護保険は「市町村」が運営しています
介護保険制度は、国の制度ではありますが、実際に運営しているのは市町村です。
保険料の設定やサービスの計画は、それぞれの市町村（保険者※）が主体となって行っています。
そのため、以下のような地域ごとの事情が保険料に反映されます。
介護サービスの利用状況
地域の人口構成
介護事業所の数や種類
※保険者とは 介護保険を運営し、保険料を徴収してサービス費用（給付費）を支払う主体のこと。原則としてお住まいの市町村がこれにあたります。
市町村で保険料が違う主な理由
① 高齢者の割合と利用状況
高齢者の割合が高い地域では、介護サービスの利用者が多くなりやすく、介護給付費※が増える傾向があります。その結果、保険料が高くなる場合があります。
② サービス提供体制の違い
都市部と地方では、介護サービスの提供体制が異なります。事業所の数や人件費、サービス内容の違いも、保険料に影響します。
③ 事業計画の方針
市町村ごとに立てられる介護保険事業計画※によって、どのようなサービスを重視するかが異なり、その方針も保険料に反映されます。
※介護給付費とは 利用者が介護サービスを使った際に、保険（市町村）から事業者に支払われる費用のことです。
介護保険料は「3年ごと」に見直されます
介護保険料は、原則として3年ごとに見直されます。
この期間を「介護保険事業計画期間」と呼び、その期間に必要と見込まれる介護給付費をもとに、保険料が決められます。
そのため、「去年より保険料が上がった」「他の市に比べて高い気がする」と感じる場合でも、それは計画に基づいた結果であることがほとんどです。
※介護保険事業計画とは 市町村が3年ごとに策定する計画で、地域の高齢者数やサービスの見込み量を推計し、それに基づいて保険料基準額を決定するものです。
所得によって保険料は変わります
65歳以上の方（第1号被保険者※）の介護保険料は、所得段階別に設定されています。
多くの市町村では、所得に応じて複数の段階が設けられており、負担能力に配慮した仕組みとなっています。
そのため、「市町村が同じでも、人によって保険料が違う」ということもあります。
※第1号被保険者とは 65歳以上の方のこと。40歳から64歳までの方は「第2号被保険者」と呼ばれ、加入している医療保険（職場の健保や国保など）を通じて保険料を納めます。
市町村別の保険料を見るときのポイント
保険料の金額だけを見ると、「高い・安い」に目が向きがちですが、次の視点も大切です。
保険料は、地域の介護体制を支えるための費用でもあります。
・在宅サービスと施設サービスのバランス
・相談窓口や支援体制が充実しているか
気になるときは、確認・相談することができます
介護保険料について不明な点がある場合は、市町村の介護保険担当窓口や、地域包括支援センターで説明を受けることができます。
「減額や軽減の制度※は使えるのか」
こうした点は、個別の状況によって異なります。一人で悩まず、確認することが大切です。
※減額や軽減の制度とは 災害で被災した場合や、所得が著しく低く生活が困窮している場合などに、申請によって保険料が減額または免除される仕組みのことです。