各市町村別の介護保険料について

なぜ住んでいる市町村で保険料が違うのか

介護保険料は、全国一律ではありません。
同じ年齢、同じ所得状況であっても、住んでいる市町村によって保険料に差があります。
この違いに疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

このページでは、市町村ごとに介護保険料が異なる理由と、その見方について分かりやすくご説明します。

介護保険制度は、国の制度ではありますが、実際に運営しているのは市町村です。
保険料の設定やサービスの計画は、それぞれの市町村（保険者※）が主体となって行っています。

そのため、以下のような地域ごとの事情が保険料に反映されます。

※保険者とは　介護保険を運営し、保険料を徴収してサービス費用（給付費）を支払う主体のこと。原則としてお住まいの市町村がこれにあたります。

※介護給付費とは　利用者が介護サービスを使った際に、保険（市町村）から事業者に支払われる費用のことです。

介護保険料は、原則として3年ごとに見直されます。
この期間を「介護保険事業計画期間」と呼び、その期間に必要と見込まれる介護給付費をもとに、保険料が決められます。

※介護保険事業計画とは　市町村が3年ごとに策定する計画で、地域の高齢者数やサービスの見込み量を推計し、それに基づいて保険料基準額を決定するものです。

65歳以上の方（第1号被保険者※）の介護保険料は、所得段階別に設定されています。
多くの市町村では、所得に応じて複数の段階が設けられており、負担能力に配慮した仕組みとなっています。

そのため、「市町村が同じでも、人によって保険料が違う」ということもあります。

※第1号被保険者とは　65歳以上の方のこと。40歳から64歳までの方は「第2号被保険者」と呼ばれ、加入している医療保険（職場の健保や国保など）を通じて保険料を納めます。

保険料の金額だけを見ると、「高い・安い」に目が向きがちですが、次の視点も大切です。
保険料は、地域の介護体制を支えるための費用でもあります。

介護保険料について不明な点がある場合は、市町村の介護保険担当窓口や、地域包括支援センターで説明を受けることができます。

こうした点は、個別の状況によって異なります。一人で悩まず、確認することが大切です。

※減額や軽減の制度とは　災害で被災した場合や、所得が著しく低く生活が困窮している場合などに、申請によって保険料が減額または免除される仕組みのことです。

対象：65歳以上（第1号被保険者）
期間：第9期（2024年度～2026年度）

このページでは、2025年（令和7年度）を含む第9期における、各自治体の介護保険料「基準額※」（月額の目安）を一覧にまとめます。

基準額※は、実際の保険料を計算する際の土台となる金額で、ご本人の保険料は所得段階により増減します。
「基準額※ × 所得段階の割合」で実際の納付額が算定されます。

※基準額とは　その自治体で必要な介護サービス総費用のうち、65歳以上の方が負担すべき分を人数で割って算出した「標準的な保険料（月額）」のことです。

ここに掲載した金額はすべて「基準額※」です。

※所得段階とは　住民税の課税状況や合計所得金額に応じて、被保険者を9〜15段階程度に区分する仕組みのこと。基準額に「0.3」や「1.5」などの係数を掛けて個人の保険料が決まります。