重要事項説明書・居宅介護支援

※1.各市区町村の窓口対応時間は9：00～17：00となります。

※2.令和7年1月6日から川崎区役所と大師支所及び田島支所と窓口が川崎区役所へ統合されました。

※3.苦情申し立てについてはお住いの地域の各行政機関・国民健康保険団体連合会へご連絡願います。

 

（3）     苦情処理手順方法

①    苦情の申立書を受付ける

②    当事業所が苦情に関する調査を行う

③    その調査結果を受けて事業所が改善すべき事項を検討する

④    改善すべき事項をもとに当該事項に関する指導を実施する

⑤    その結果を利用者又はそのご家族へ報告する

事故発生時の対応

サービス提供中に事故が発生した場合は、利用者の安全確保を優先し、家族、主治医、市区町村等へ必要な連絡を行います。事故の状況及び事故に際して採った処置を記録し、再発防止に向けた改善を行います。サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、法令及び契約に基づき、速やかに損害賠償その他必要な対応を行います。

 

5.    当法人の概要

法人種別・名称　　合同会社Kite art factory

 

所在地・電話　　　神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町２－４２－１５光洋天王町ビル３０６　

代表者  　大野　弘司   

電話 　　 045-489-3824

 

事業内容      　　     居宅介護支援事業

              

6.     テレビ電話設備などを活用したモニタリングの実施

当事業所においては、テレビ電話設備などを活用したモニタリングは行っていません。

 

7.     虐待防止のための措置

事業者は、利用者の尊厳を保持し、虐待の発生又は再発を防止するため、次の措置を講じます。

1.     虐待防止委員会を定期的に開催し、その検討結果を全従業者へ周知します。

2.     高齢者虐待防止のための指針を整備します。

3.     従業者に対する虐待防止研修を年1回以上実施するとともに、新規採用時にも研修を実施し、その実施内容を記録します。

4.     虐待防止措置を適切に実施するための担当者を配置します。

 

虐待防止に関する担当者　　大野　弘司

虐待又は虐待が疑われる事案を把握した場合は、利用者の安全を確保し、市区町村その他の関係機関へ速やかに通報し、必要な対応を行います。

 

8.      業務継続に向けた取り組み

事業者は、感染症又は地震、風水害その他の非常災害が発生した場合においても、利用者に対する指定居宅介護支援を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るため、感染症及び災害に係る業務継続計画を策定し、当該計画に従って必要な措置を講じます。

事業者は、業務継続計画を全従業者に周知し、必要な研修及び訓練を年1回以上実施します。新規採用時には、必要に応じて別に研修を実施し、研修及び訓練の実施内容を記録します。

事業者は、業務継続計画を定期的に見直し、連絡体制、職員体制、災害想定その他の状況に変更が生じた場合は、必要に応じて計画を変更します。

 

9.     感染症の予防及びまん延の防止のための措置

1.　感染対策委員会をおおむね6か月に1回以上開催し、感染症の流行時又は発生時には必要に応じて随時開催します。委員会の検討結果を全従業者へ周知します。

2.　感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。

3.　従業者に対する感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を年1回以上実施し、その実施内容を記録します。

4.　感染症防止措置を適切に実施するための担当者を配置します。

 

感染症防止に関する担当者　　大野　弘司

感染症が発生し、又はその疑いがある場合は、指針に基づき、利用者及び家族、医療機関、保健所、市区町村その他の関係機関と連携して必要な措置を講じます。

 

10.   身体拘束等の原則禁止

利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、事前に利用者または家族へ身体拘束等の態様、時間、利用者の心身の状況及び緊急やむを得ない理由を説明します。やむを得ない事情により事前説明が困難な場合は、実施後速やかに説明します。また、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。

11.   重要事項の掲示及びウェブサイト掲載

事業者は、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務体制、利用料、事故発生時の対応、苦情処理の体制その他利用者のサービス選択に必要な重要事項を、事業所内の見やすい場所に掲示し、又は利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できる状態で備え付けます。

また、法令に基づき、原則として法人ホームページ又は介護サービス情報公表システムへ掲載します。

12.   ハラスメント防止及び安全な支援体制

事業者は、職場におけるハラスメントを防止し、介護支援専門員等が安全かつ適切に支援を提供できる環境を整備します。利用者又は家族等による暴力、脅迫、著しい暴言、性的な言動その他従業者の安全又は人格を害する行為があった場合は、担当者を孤立させず、事業者として組織的に対応します。

 

要介護認定前に居宅介護支援の提供が行われる場合の特例事項に関する重要事項説明書

 

利用者が要介護認定申請後、認定結果がでるまでの間、利用者自身の依頼に基づいて、介護保険による適切な介護サービスの提供を受けるために、暫定的な居宅サービス計画の作成によりサービス提供を行う際の説明を行います。

 

1.    提供する居宅介護支援について

・       利用者が要介護認定までに、居宅介護サービスの提供を希望される場合には、この契約の締結後迅速に居宅サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。

・       居宅サービス計画の作成にあたっては、計画の内容が利用者の認定申請の結果を上回る過剰な居宅サービスを位置づけることのないよう、配慮しながら計画の作成に努めます。

・       作成した居宅サービス計画については、認定後に利用者等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。

 

2.    要介護認定後の契約の継続・解除について

・       要介護認定後、利用者に対してこの契約の継続について意思確認を行います。このとき、利用者から当事業所に対してこの契約を解約する旨の申し入れがあった場合には、契約は終了し、解約料はいただきません。

・       また、利用者から解約の申入れがない場合には、契約は継続しますが、この付属別紙に定める内容については終了することとなります。

・       利用者又は家族による重大な契約違反その他やむを得ない事情により、安全かつ適切な居宅介護支援を継続することが著しく困難となった場合、事業者は、利用者及び家族に理由を説明し、地域包括支援センター、市区町村その他の関係機関と連携して支援の引継ぎ先を調整したうえで、相当の予告期間を設けて契約を終了することがあります。ただし、利用者の心身の状態又は支援の困難性のみを理由として、正当な理由なくサービス提供を拒むことはありません。

 

3.    要介護認定の結果、自立（非該当）または要支援となった場合の利用料について

要介護認定等の結果、自立（非該当）又は要支援となった場合は、利用料をいただきません。

 

4.    注意事項

要介護認定の結果が不明な際は、利用者は以下の点にご注意いただく必要があります。

（1）           要介護認定の結果、自立（非該当）又は要支援となった場合には、認定前に提供された居宅介護サービスに関する利用料金は、原則的に利用者にご負担いただくことになります。

（2）           要介護認定の結果、認定前に提供されたサービスの内容が、認定後の区分支給限度額を上回った場合には、保険給付とならないサービスが生じる可能性があります。この場合、保険給付されないサービスにかかる費用の全額を利用者においてご負担いただくことになります。

 

改定履歴

改定日	主な改定内容
令和6年4月1日	介護報酬改定等に伴う契約書・重要事項説明書の改定
令和7年5月12日	重要事項説明書の一部改訂
令和8年6月1日	介護職員等処遇改善加算の算定開始、記録保存期間、事故発生時対応及び身体拘束等に関する記載の整備、公正中立性、BCP、感染症、虐待防止、重要事項の公表、ハラスメント、個人情報及び契約終了条件に関する記載の整備