介護保険サービス利用時に申請で得られる給付・減免・税制優遇制度

介護保険利用者のための給付・減免・税制優遇ガイド

この記事の要点まとめ

この記事では、介護保険サービスを利用している方と、働きながら家族を介護している方に向けて、費用や仕事の負担を軽くできる制度を紹介します。対象条件や申請先は制度ごとに異なります。

介護費用の軽減制度に加え、介護離職を防ぐための休業・休暇・働き方の制度も確認できます。

まず知っておきたいこと

対象となる方と自己負担のしくみ

この記事が主に対象としているのは、要介護・要支援認定を受け、介護保険サービス（居宅、地域密着、施設、介護予防・総合事業を含む）を利用している方と、そのご家族です。仕事と介護の両立支援制度は、働きながら対象家族を介護する方が利用できます。介護保険の利用者負担は原則1割ですが、所得等の条件により2割または3割となります。
この「負担割合」は、月上限払い戻し（高額介護サービス費）・年上限合算（高額医療・高額介護合算）・医療費控除計算に連動するため、各年の「介護保険負担割合証」等の把握が起点となります。

申請の時効・遡及の実務注意

介護保険給付を受ける権利には消滅時効が関係し、給付の追加支給は一定期間に限られます。また、自治体独自助成（おむつ・介護用品等）は「申請月以降のみ」を要件とする例が多く、遡及不可を明記する自治体が多いため早期の申請が重要です。

主要制度一覧（表A）

介護保険での申請・減免・給付制度

医療保険・関連制度での申請・減免

介護離職を防ぐために使える制度

家族の介護が始まっても、すぐに退職を決める必要はありません。介護休業は、ご自身だけで介護を続ける期間ではなく、地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談し、介護サービスや家族の分担を整えて、仕事と介護を両立できる体制をつくるための準備期間として活用できます。

税制優遇・非課税措置の整理

おむつ代の医療費控除（令和6年10月改正点）

2024年10月の取扱い改正により、初めて控除を受ける年でも、一定の要件を満たす主治医意見書に基づく市町村確認書等を「おむつ使用証明書」に代えられる場合があります。初年度と2年目以降では確認要件が異なるため、市区町村へ確認してください。

障害者控除と「障害者控除対象者認定書」

要介護認定を受けただけでは障害者控除の対象になりません。65歳以上で、障害の程度が一定基準に準ずると市区町村長等の認定を受けた場合は対象となります。認定方法は市区町村へ確認してください。

市区町村独自のサポート・割引サービス（よくある例）

お住まいの市区町村が独自に行っているサポートです。地域によって対象となる方や金額が異なるため、必ず役所の窓口やホームページ等で確認してください。

横浜市・川崎市・大田区・品川区の違い

介護休業や介護休暇など勤務先で利用する制度は全国共通です。一方、紙おむつ、見守り、家族介護者への支援は自治体ごとに対象要件や内容が異なります。次は2026年7月29日時点の主な例です。

比較するときの注意：「同じ要介護度なら同じ支援」ではありません。年齢、在宅・入院・施設の別、所得・課税状況、同居状況、医師の確認などで対象が変わります。転居や保険者変更がある場合は、新しい自治体へ改めて確認してください。

よくあるご質問（FAQ）

申請の流れと、今すぐできること

まとめ：今日からできる、お金の負担を軽くする4つのこと

介護保険の負担軽減、税金の控除、市区町村独自の助成のうち、条件に合う制度を利用すると、費用負担が軽くなる場合があります。

まず始めに確認したい4つのポイント：
(1) 毎月の領収証を確認し、「高額介護サービス費」などの払い戻しの対象にならないかチェックする。
(2) 施設やショートステイを利用する場合は、食費などが安くなる「負担限度額認定」を早めに申請する。
(3) 確定申告に向けて、医療費控除の対象額を確認し、「おむつ使用証明」や「障害者控除認定書」の準備を始める。
(4) おむつ代の助成など、お住まいの市区町村独自の制度がないか役所のホームページ等で確認し、必要になったらすぐに申請する。