退院前後の支援｜病院から在宅生活へつなぐ準備

相談できます。退院の見通しが出た段階で、病院名、現在の状態、自宅で心配なこと、介護保険の申請状況を分かる範囲で伺い、先にできる準備を確認します。

まず病院の相談窓口と退院予定日を確認し、すでに担当ケアマネジャーがいる場合は連絡してください。担当がいない場合は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター等へ相談し、医療面、自宅環境、介護保険の申請状況、退院直後に必要な支援を優先して確認します。

相談できます。横浜市では新規認定の効力は申請日にさかのぼります。認定結果前にサービスが必要な場合は暫定ケアプランを検討しますが、認定結果が見込みより低い、または非該当となった場合は、保険給付の対象外となる費用が生じる可能性があります。本人・家族への事前説明と慎重な調整が必要です。

まず現在の担当ケアマネジャーへ入院したことと退院の見通しを伝えてください。担当ケアマネジャーが病院や既存サービス事業所と連絡し、退院後のケアプラン見直しを進めます。

ご家族からの相談も可能です。ご本人の意向を確認することを大切にしながら、家族が分かる範囲の状況、支援できる時間や距離、仕事や健康上の制約を伺います。

相談できます。食事、服薬、排泄、移動、見守り、鍵、買い物、通院、緊急連絡先などを確認し、サービスのない時間も含めて暮らしを考えます。自宅退院が可能かどうかの医学的判断は主治医・病院の説明を確認します。

身体状況、自宅環境、要介護度、認定状況、事業所の対応可能日等を確認し、福祉用具専門相談員と選定・搬入日を調整します。購入や住宅改修には給付条件や事前申請があるため、先に購入・着工せず相談してください。

病状や必要な支援に応じて、ご本人・ご家族、医師、看護師、リハビリ職、病院相談員、ケアマネジャー、訪問看護や介護サービス事業所等が参加します。病院によって開催方法や参加者は異なります。

退院直後に欠かせない支援と、後から開始できる支援を分け、家族、病院、利用可能な事業所、医療職等と一時的な対応を検討します。利用を保証することはできないため、見通しが出た段階で早めに相談することが大切です。

見直せます。体調、動作、家族の負担、福祉用具やサービスの適合状況を確認し、必要に応じて支援内容や回数、役割分担を再検討します。医療的な判断が必要な変化は医療機関へ相談します。

要介護認定後の居宅介護支援では、ケアプラン作成やサービス事業所との連絡調整について、利用者の自己負担はありません。実際に利用する介護サービスは原則1割（一定以上所得の方は2割または3割）の負担があり、食費・居住費・保険外サービス等は別にかかる場合があります。申請中の利用は、事前に費用の扱いを確認します。

退院時に案内された主治医、訪問看護、病院等の連絡先と対応方法を確認してください。急激な症状や生命に関わるおそれがある場合は119番を利用します。ケアマネジャーは医療上の緊急窓口ではありません。