介護保険で使えるサービスの全体地図（要支援の方向け）

「今の能力を維持し、元気になる」ための仕組みです

「要支援1・2」と認定された方が利用するサービスは、「介護予防」と呼ばれます。
要介護（1〜5）のサービスが「生活を支える（代行する）」ことに重きを置くのに対し、要支援のサービスは「今の能力を維持・向上させ、要介護状態になるのを防ぐ」ことが目的です。

そのため、サービス内容は自立支援※の視点で組み立てられており、利用できる種目や回数には一定の制限があります。このページでは、要支援の方が利用できる主なサービスと、その仕組みについて解説します。

※自立支援とは　単に身の回りのお世話をするのではなく、本人ができることは自分で行えるように環境を整えたり、リハビリを行ったりして、自分らしい生活を取り戻す支援のことです。

ここが「要介護」との大きな違いです。
要支援の方の担当窓口は、原則としてお住まいの地域にある地域包括支援センター※になります。

センターの保健師や社会福祉士などが中心となり、ご本人の目標（「買い物に行けるようになりたい」など）に合わせて介護予防ケアプラン※を作成します。

※一部の地域や状況によっては、地域包括支援センターから委託を受けた「居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）」が担当する場合もあります。

※地域包括支援センターとは　高齢者の生活を支えるため、介護・福祉・健康・医療など様々な面から総合的に相談を受ける公的な窓口です。

※介護予防ケアプランとは　要支援の方が、改善の目標を達成するためにどのようなサービスをいつ利用するかを定めた計画書です。

以前は国の全国一律サービスだった「ホームヘルプ（訪問介護）」と「デイサービス（通所介護）」ですが、要支援の方については、現在その多くが市町村が運営する総合事業※へと移行しています。

※お住まいの市町村によって、利用できるサービスの内容、名称、料金体系が異なります。詳細は地域包括支援センターでの確認が必要です。

※総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）とは　市町村が地域の実情に合わせて独自に実施する事業のこと。比較的軽度な方の多様なニーズに応えるため、柔軟なサービス提供が可能になっています。

要支援の方は、まだご自身で動ける状態であることが多いため、過度な支援で身体機能を低下させないよう、福祉用具貸与※（レンタル）の対象品目が制限されています。

※車いすや特殊寝台（介護ベッド）は、原則としてレンタルの対象外です（医師が必要性を認めるなど、例外的な事情がある場合を除く）。

一方で、転倒予防のための住宅改修※（手すり工事や段差解消など）や、入浴補助具などの特定福祉用具購入は、要介護の方と同様に利用可能です。

※福祉用具貸与とは　介護保険を利用して用具をレンタルする制度。要支援では「利用者の能力維持」を優先するため、楽をしすぎる道具は原則対象外となります。

※住宅改修とは　自宅の手すり取り付けや段差解消などの小規模な工事に対し、20万円を上限（1〜3割自己負担）に支給される制度です。事前申請が必要です。

訪問や通所以外にも、状態の悪化を防ぎ、生活を整えるためのサービスがあります。

※「特別養護老人ホーム（特養）」は、原則として要介護3以上が入所対象のため、要支援の方は利用できません。

要支援の段階は、「まだ自分でできること」がたくさんある時期です。サービスを選びすぎることで、かえって動く機会を奪ってしまうこともあります。

この3点を軸に、地域包括支援センターの担当者と相談しながら、無理のない範囲でサービスを組み合わせていきましょう。