介護保険で使えるサービスの全体地図（要支援の方向け）

今できていることを保ち、暮らしやすさを支える仕組みです

「要支援1・2」と認定された方が利用するサービスは、「介護予防」と呼ばれます。
今できていることを続けられるよう、日常生活や運動を支えることが目的です。

そのため、サービス内容は自立支援※の視点で組み立てられており、利用できる種目や回数には一定の制限があります。このページでは、要支援の方が利用できる主なサービスと、その仕組みについて解説します。

※自立支援とは　単に身の回りのお世話をするのではなく、本人ができることは自分で行えるように環境を整えたり、リハビリを行ったりして、自分らしい生活を取り戻す支援のことです。

ここが「要介護」との大きな違いです。
要支援の方の担当窓口は、原則としてお住まいの地域にある地域包括支援センター※になります。

センターの保健師や社会福祉士などが中心となり、ご本人の目標（「買い物に行けるようになりたい」など）に合わせて介護予防ケアプラン※を作成します。

※一部の地域や状況によっては、地域包括支援センターから委託を受けた「居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）」が担当する場合もあります。

※地域包括支援センターとは　高齢者の生活について、介護・福祉・健康・医療などを相談できる公的な窓口です。横浜市では「地域ケアプラザ」がこの役割を担います。

※介護予防ケアプランとは　要支援の方が、改善の目標を達成するためにどのようなサービスをいつ利用するかを定めた計画書です。

以前は国の全国一律サービスだった「ホームヘルプ（訪問介護）」と「デイサービス（通所介護）」ですが、要支援の方については、現在その多くが市町村が運営する総合事業※へと移行しています。

※お住まいの市町村によって、利用できるサービスの内容、名称、料金体系が異なります。詳細は地域包括支援センターでの確認が必要です。

※総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）とは　市町村が、要支援の方など地域で暮らす方のさまざまな困りごとに合わせて行うサービスです。

要支援の方が福祉用具を利用するときは、ご本人の状態と用具の必要性を確認するため、福祉用具貸与※（レンタル）の対象品目が制限されています。

※車いすや特殊寝台（介護ベッド）は、原則としてレンタルの対象外です（医師が必要性を認めるなど、例外的な事情がある場合を除く）。

一方で、転倒予防のための住宅改修※（手すり工事や段差解消など）や、入浴補助具などの特定福祉用具購入は、要介護の方と同様に利用可能です。

※福祉用具貸与とは　介護保険を利用して用具をレンタルする制度です。車いすや介護ベッドなどは原則対象外ですが、必要性が認められると利用できる場合があります。

※住宅改修とは　自宅の手すり取り付けや段差解消などの小規模な工事に対し、20万円を上限（1〜3割自己負担）に支給される制度です。事前申請が必要です。

訪問や通所以外にも、状態の悪化を防ぎ、生活を整えるためのサービスがあります。

※「特別養護老人ホーム（特養）」は、原則として要介護3以上が入所対象のため、要支援の方は利用できません。

要支援のサービスは、今できていることを生かせる内容かを確認しながら選びます。無理なく続けられる方法を担当者と一緒に考えましょう。

この3点を軸に、地域包括支援センターの担当者と相談しながら、無理のない範囲でサービスを組み合わせていきましょう。